私立中学は年収いくらで通える？年収別の目安と学費以外にかかるお金【令和5年度データ】

実は私立中学の費用がいちばん重いのは入学1年目で、全国平均は約187万円。3年間の平均（約156万円）より約31万円も高くなります。年収別の目安と、授業料以外に必要なお金を順に解説します。

私立中学は年収いくらで通える？結論は「年収だけでは決まらない」

私立中学に通うための世帯年収に、一律の基準はありません。同じ年収でも、住宅ローンや家賃、貯蓄額、子どもの人数によって、教育費に回せる余裕は変わるためです。たとえば世帯年収700万円でも、住居費が少なく貯蓄が十分な家庭と、ローン負担が重い家庭では、無理なく払える金額はまったく違います。

目安として、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の私立中学の年間学習費総額（約156万円）を、手取りに置き換えてみます。手取りを年収の75〜80%と仮定した概算では、年収500万円なら手取りの約4割、年収1,000万円なら約2割と、同じ学費でも負担感は大きく変わります。月あたりに直すと、約13万円を3年間払い続ける計算です。

ただし、これは全国平均による概算です。年収の高さより、教育費を払ったあとも生活費・貯蓄・高校や大学の資金を確保できるかが判断の分かれ目になります。入学前の費用を貯蓄で払えるか、入学後の学費を毎月の収入で払えるかも、あわせて確認しましょう。

私立中学の学費は年間いくら？公立との違いと学年別の推移

令和5年度調査によると、私立中学校の年間学習費総額（子ども1人当たり）は1,560,359円</strong>、公立中学校は542,475円で、私立は公立の約2.9倍です。

私立の学習費は、約7割を授業料などの学校教育費が占めます。一方、塾や習い事などの学校外活動費は、公立でも私立との差が大きくありません。公立に進んでも塾代などの負担がなくなるわけではなく、公私の差の大半は学校教育費にあります。

学年別に見ると、費用は均等ではありません。私立中学でもっとも高いのは第1学年の約187万円で、3年間の合計は約467万円に達します。入学1年目は学校教育費だけで約149万円かかり、入学金など入学時の支払いが集中するため、3年間の平均より約31万円高くなります。第3学年は、学校外活動費が約54万円に増える点にも注意しましょう。

授業料以外にかかるお金｜受験前・入学後の見落としやすい費用

私立中学の費用は、学費案内の金額だけでは足りません。具体的な項目は表にまとめました。ここでは、見積もりの考え方を説明します。

中学受験前にかかる費用

受験前の費用は、塾代が中心です。なお、ここまで見てきた学習費調査は、中学校に在学中の支出を集計したものです。入学前の受験準備の費用は含まれていないため、中学受験をする場合は、前述の金額とは別に見込む必要があります。

通塾を始める時期、週あたりの回数、季節講習や特別講座を受講するかどうかで、総額は大きく変わります。月謝だけで判断せず、講習費や模試代を含めた年間費用で見積もりましょう。通塾が長引くほど負担も長く続くため、いつ始めるかは家計と相談して決めたい点です。

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併願校を決める段階では、費用の落とし穴にも注意が必要です。

入学後にかかる費用

入学時は、指定用品の購入と初年度の納付が短期間に集中します。入学後は通学費や行事費が継続的にかかり、行事の内容や回数は学校ごとに異なります。海外研修のように、授業料とは別にまとまった支出になる行事もあるため、早めに確認しておきましょう。

同じ調査では、私立中学の学校外活動費のうち、学習塾費が平均約16.8万円、国際交流体験活動が約6.7万円、芸術文化活動が約4.3万円でした。塾や習い事のほかに、体験活動への支出も見込んでおくと安心です。

年収別に見る家計の考え方（500万円・700万円・1,000万円）

年収500万円では、負担率が約4割に達します。住居費が低い、祖父母の援助があるなど、家計に余裕を生む条件があるかどうかが分かれ目です。

年収700万円は、教育費以外の支出が結論を左右する年収帯です。今の生活に余裕があっても、高校・大学では教育費が増えるため、将来を見据えた判断が必要になります。

年収1,000万円でも、余裕があるとは限りません。年収が高いほど生活水準や住居費も上がりやすく、家計の余裕は年収だけでは測れないためです。

子どもが2人以上いる場合は、教育費が重なる時期に注意が必要です。上の子の高校・大学進学と下の子の中学受験が重なると、支出は一気に増えます。

家計が苦しくならないための準備と判断基準

教育費の上限額は、手取り収入から、住居費・生活費・月々の貯蓄目標・緊急時資金の積立を引いた残りで考えます。この範囲に、年間の学費と学校外の支出が収まるかを確認してください。

そのうえで、受験前・入学時・入学後に分けて、3年間の支出を一覧にします。志望校が決まったら、公式サイトや説明会で、実際の学費と納付時期に置き換えましょう。高校・大学の教育費は、国公立か私立か、自宅通学かどうかで変わるため、複数のケースで試算すると安全です。

特待生制度や学校独自の奨学金は、対象条件と継続条件が学校ごとに異なります。利用できる前提で家計を組まず、使えたら助かる程度に考えましょう。

迷ったときは、上限額の範囲で、教育内容や通学環境と費用を比べます。上限に収まらなければ、公立中学から高校受験を目指す選択肢もあります。大切なのは、私立に入ること自体を目標にせず、子どもに合う環境と家計を両立させることです。

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よくある質問

世帯年収500万円でも私立中学に通えますか？

通える場合もあります。ただし、年間約156万円（全国平均）は手取りの約4割にあたります。住居費や貯蓄の状況、受験費用を含めて試算し、実際の収支で判断しましょう。

私立中学の学費は毎月いくら必要ですか？

全国平均の年間学習費総額を12か月で割ると約13万円ですが、学校外活動費を含む平均値です。納付方法は学校で異なるため、志望校の納付時期と回数を確認してください。

中学受験の塾代はいつから必要ですか？

通塾を始める時期で変わり、早いほど負担は長く続きます。受験学年は講習費も加わるため、月謝に講習費・模試代を含めた年間費用で確認しましょう。

まとめ

私立中学に通うための年収に一律の基準はなく、教育費が手取りに占める割合で考えると整理しやすくなります。費用は入学1年目が最も重く、授業料以外にも、受験費用や通学費、行事費がかかります。受験を決める前に、費用の総額と納付時期、高校・大学までの資金計画、生活防衛資金を確認し、家庭に無理のない上限額を決めましょう。