2025-05

不動産所得が事業的規模を満たしていなくても事業所得との兼業で、青色申告特別控除65万円を活用できます。不動産歴40年で主に仲介営業やコンサルティングを経験してきた私が、わかり易く解説しています。さらに私の実体験で、事業所得と不動産所得の兼業による働き方変革についても考えを巡らせています。